賃貸アパート退去の原状回復費高額請求→徹底的に制度を調べて敷金奪取！！

●要約

アパート退去の際のトラブルと解決方法について書いた。H社のアパートを退去するときに敷金（14万円）が返ってこないどころか、14万円追加請求された。消費者センターに相談し知恵をつけてもらい、 国土交通省のガイドライン を徹底的に調べ反論の書類を作り、-14万円→+8万円と22万円取り返した。

●異動で引っ越しをすることに

去年の9月あたりに引っ越しをしました。引っ越し前に住んでいたところは 築年数も30年を超えた木造のアパートで、やっとましなところに移動できました。６年弱住んだので物も多く、引き渡し当日まで掃除や粗大ゴミの廃棄やらをすることになってしまいました。引き渡しの立ち合いの時に不動産屋H社にアパートを見てもらうときは特に何の指摘もなく、まあ敷金は戻ってこないかもしれないが敷金の範囲内で現状回復はできるだろうと思っていました。

●１か月後修繕の見積をみて高額請求にびっくり！

１か月後に原状回復費用の見積もりが来ました。

何も破壊などしてないのに敷金などを引いた精算額-14万円？？？？

敷金14万円が戻らないどころか14万円払えと書いてありました。なんじゃこりゃーです。あまりにも心外、想定外、青天の霹靂だったので頭に血が上りました。つまり修繕に28万円かかるというのです。落ち着いてからH社に電話し高すぎないかと言ったところ、アパートのオーナーに確認してみるとのことでした。次の日H社から電話があると「クロス貼替の分15,000円負けるから勘弁してほしい」とのことでした。

私は「いやいや、勘弁とかじゃなくて壊してもないものを、新品に替える分まで全てこちらが負担するんですか？基準を示してください。敷金の範囲内で済むのが普通だと思いますが」と言いましたが議論は平行線でした。

●消費者センターに相談→徹底抗戦を決意

正直らちが明かないと思ったので、消費者センターに相談しました。消費者センターに現状を伝えたところそのような退去のトラブルは多いようでした。また、故意に壊してたものなどがなければ敷金は普通帰ってくるとのこと。そして、重要な情報として、国土交通省のガイドラインがあるので、参考にしてみてはどうかと言われました。国土交通省のガイドラインとは「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のことで、増加する退去のトラブルに対して国土交通省が平成10年に作成したガイドラインです。

ここにはクロスや床など具体的な個所の例があり何年住んだらどのくらい負担すべきかが具体的に書いてあります。ポイントは

原状回復の定義：賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること

つまり、わざと壊したり傷つけたり過度に汚したりしなければ、経年劣化の分は払わなくてよいということです。だから敷金は基本戻ってくるのか。これまで何回か引っ越ししましたが、敷金は戻りませんでした。これまでも損してた…

国土交通省が言っているなら心強い！ガイドラインの賃借人の負担単位の項をみて多くのものが6年で1円の価値になると計算できることがわかりました。例えば下記のようなものが6年で1円になります。

• クッションフロア
• クロス
• 設備の補修

私の場合はクッションフロアの額が大きく14万円でした。これが1円になるのか！！とテンションがあがりました（実際は1円×30平米＝30円でした）。

このようにして、見積の項目1つ１つをガイドラインの基準と照らし合わせて私なりに見積もりを作り直し、ガイドラインの重要箇所に蛍光ペンで線を引いた書類を作りH社に送りました。

●22万取り返し、完全勝利！！

正直書類を作成している時点で反論のしようがないのではと思っていました。国土交通省の明確なガイドラインに逆らいようもないだろうと。1週間後H社から見積がメールで送られ14万円支払わなければならなかったのが、8万円返ってくることになりました。うれしいというよりは疲れましたが、無駄に満足感はありました。

●そういえば謝罪無かったな

こんなにぼったくろうとしたのに謝罪などはありませんでした。無知な人から取れるだけ取ろうというスタンスなのでしょう。今回は オーナーが見積もりなどを作成しており、 H社というよりはオーナーの方針なのでしょうが、知ってて黙っているH社も同罪と思います。また、今回は高額請求されたため調べましたが敷金の範囲内で請求されていれば調べなかったでしょう。

日本人の美徳の相手の気持ちを思いやる所に付け込んだ汚いやりかただと思います。みなさんも退去の際は性悪説で疑ってかかったほうが良いと思います。嫌な世の中ですね。

尚、敷金は会社に払ってもらっていたため返却される8万円は会社に返すことになりました。